日韓融和ムードなぜ急ぐ？安全保障上の課題は改善か(2023年3月20日)
日韓首脳会談が先週に行われ、関係改善のムードが高まっていますが、そうしたなか、自民党内から政府の姿勢に対する懸念が伝えられました。
先週、韓国の大統領が約12年ぶりに来日し、日韓首脳会談が行われました。トップが互いの国を頻繁に訪問する「シャトル外交」の復活や北朝鮮を巡り、日米韓の連携強化で一致。
また、今月6日、韓国側が元徴用工問題について、日本企業の賠償支払いを韓国政府の財団が「肩代わりする」という「解決策」を発表したことについては…。
岸田総理大臣：「この措置を非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しています」
共同会見の場で岸田総理が「評価」、冷え切っていた関係から改善の兆しが見えつつあります。
しかし、この会談の前日、自民党保守派の議員連盟・青山繁晴参院議員らが政府にある「要請文」を手渡していました。書かれていたのは元徴用工問題を巡る韓国の解決策を「過剰評価しない」こと。そもそもこの問題、日本は1965年に両国が合意した「日韓請求権協定」で歴史的に解決済みという立場。そのため、議連は韓国への評価を前に釘を刺したのです。
さらにツイッターでは、こんな意見も…。
ツイッターの声：「韓国とはずっとけんかと仲直り繰り返してる」「どうせ政権変わったらまた関係悪化するよ」
思えば、慰安婦問題や竹島問題で関係が悪化して以降、大統領が変わるごとに関係改善と悪化を繰り返し、2018年、韓国の最高裁が日本企業に対して元徴用工への賠償命令判決を下すと…。
安倍総理大臣（当時）：「本件については1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります」
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）：「日本政府がもう少し謙虚な姿勢を示すべきだと思います」
その後、日本は「安全保障上の懸念」から韓国をホワイト国から除外し、輸出規制を強化。以降、日韓関係は史上最悪と言われるまでになってしまいました。果たして今度こそ、本当に解決に向かうのか。
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