“手取り100％”可能に！「産後パパ育休」給付金引き上げ 理想は「育児とMBAが同じ」？｜TBS NEWS DIG
岸田総理が17日、会見で男性の育児休暇について新たな方針を明らかにしました。それは、「産後パパ育休」利用者の給付金引き上げなどの制度強化です。
その一方で、男性の育休取得率は14％に留まっています。今後の“育休”のあり方について考えます。
■育休制度“強化” 給付金引き上げで“手取り100％”
山内あゆキャスター：
3月17日、岸田総理が会見で育休制度の強化について説明しました。今の段階でわかったことをまとめます。
例えばお金についてです。『育休中に賃金がなくなってしまうのではないか』という不安がとても大きいですよね。
育休中の給付金について、現在は▼育休取得前の67%が、後ほど給付金として入ってきますが、これを産後の一定期間に男女で育休を取得した場合には▼育休取得前の100%（手取りの100%）を確保するようにするということです。
他にも岸田総理の会見では…
▼「時短勤務」にも育休給付を創設
▼育休給付のない非正規雇用・フリーランス・自営業にも経済的な支援を創設
などが発表されています。
■男子にとって“気まずい真実”では？
ホラン千秋キャスター：
止めようがない少子化という状況をどう変えていくのか。ちょっとやそっとの対策では変わりがないので、対策を政府が考えてるわけですが、何が一番重要だとお考えですか？
若新雄純 慶応大学特任准教授：
価値観をどう変えていくのかが一番大事だと思います。ちょっと前から「育休」という言葉よりも「育業」の方がいいんじゃないか、という議論がありました。実は休めるんじゃなくて、別の業務があると。
僕らの同世代だと女性の大学進学率もかなり高くなって、いい大学出て、育児休業が終わった後に、また会社に戻って仕事をするということがかなり多いんですけど。そういう女子が多く言ってたのが「子育てに比べたら仕事の方がよっぽど楽」とみんな口を揃えて言うんですよ。
それはある意味で、育児をしてこなかった男子にとっては実は気まずい真実・事実を突きつけられたことになると思っていて。つまり、「俺らの方が外で働いて大変じゃん」と言っていたけれど、それは女性が忍耐・我慢によって文句を言っていなかっただけであって。いざ交代ってなったら、めちゃくちゃ大変なことなんじゃないかと。
だからむしろ、育休や子育ては一つの修行というか。女性が声を上げてこなかっただけであって「俺らは仕事大変なんだから」と言う男性にも、いろんな成長を伴う話ですし。一定期間、国がお金を保障するから「修行してこい」くらいの、「全部女性に押し付けてたんだよ」ぐらいの価値観の変化があってもいいのかもしれないという気はしますね。
ホラン千秋キャスター：
確かに、女性は家にいて家事・育児を担当するものというイメージが長く根付いてきたので、システムに牽引してもらうのは大事なのかもしれないですね。
若新 慶応大学特任准教授：
専業主婦が多かった時代は男の仕事というものを知らなかったので比べようがなかっただけで、最近の育児も仕事もする女性からしたら、「いやいや、仕事の方が楽じゃん」と。おじさんたちには黙っておいて欲しかった事実かもしれないです。
テクノロジーが進化して仕事が楽になっていても、1人の新しい命を育てるということは、いくら技術が進化しても変わらない大変なことだと思うんですよ。それはもう男女垣根を越えてやりましょうということであり、今までやってこなかった多くの男性にとって“修行的なもの”になるんだと思いますよ。
ホランキャスター：
あゆさんは、お仕事も育児も経験されていますよね。
山内キャスター：
私も修行を経てだいぶ立派になったと思います。皆さんにこの修行をお伝えしたい！
若新 慶応大学特任准教授：
でも男性型社会に対しては「仕事の方が楽」だと思っても言いづらい空気がなかったですか？
山内キャスター：
私は「仕事をしてる方が楽だ」ってみんなに言って回ってます。だって、それでお金までいただけるわけですからね。
若新 慶応大学特任准教授：
かつては「お前は家の中で家事やってるだけでいいじゃん」とか言われながら、夫が稼いできた給料を「ありがとう」って言わなきゃいけなかった社会でしょ。その価値観の転換の方が絶対大事です。
■育休＝休み ではない！「MBAと同じ感じで」
山内あゆキャスター：
いわゆる転換期に来ていると思うんですが、男性の育休取得率はまだ▼14%にとどまっているんですね。女性は▼85%を超えてきており、育児休業の制度というのも少しずつ変わってきています。
これまでの育児休業は子供が1歳になるまで、男性も女性も取ることができましたが、一度に取らなければいけませんでした。
これが2022年10月に変わって、2回まで分けて取ることができるように。何か仕事がある場合には、分けて取れるように一歩前進したわけです。
さらに10月から始まった新しい育児休業制度が「産後パパ育休」。赤ちゃんが小さいときにお休みしようというものです。
▼生後8週間まで最大4週間取ることができます。ですから、赤ちゃん…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230317-6073989）
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