日韓経済団体が会合 課題解決へ基金創設で合意(2023年3月16日)

日韓経済団体が会合 課題解決へ基金創設で合意(2023年3月16日)

日韓経済団体が会合 課題解決へ基金創設で合意(2023年3月16日)

 日韓首脳会談に先立って両国の経済団体の会合が開かれ、少子高齢化やエネルギー問題など共通課題の解決に向けて基金を設立することで合意しました。

 経団連の十倉会長と韓国の全経連(全国経済人連合会)のキム会長代行は、両団体が共同事業を行う「未来パートナーシップ基金」をそれぞれ創設すると発表しました。

 韓国政府が元徴用工問題について解決策を示したことを受けたもので、経団連と全経連がそれぞれ日本円で1億円程度を拠出してスタートします。

 少子高齢化やエネルギー、脱炭素など共通課題の解決に向けた事業を展開するほか、若者の交流促進などにも取り組むとしています。
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