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賃上げ中小にも波及へ 政労使が意見交換(2023年3月15日)
政府と経済界、労働団体による8年ぶりの会議が開かれ、賃上げを中小企業にも波及させる取り組みについて意見交換しました。
岸田総理大臣の呼び掛けで開かれた会議には、経団連や連合の代表らが参加しました。
これから労使交渉が本格化する中小企業団体の代表は賃上げのための価格転嫁が難しい現状を訴え、岸田総理は人件費の転嫁状況を調査し、指針をまとめる方針などを示しました。
連合・芳野友子会長:「(賃上げには)価格転嫁が非常に重要なので、価格転嫁を政府にも、また経営者の皆さんにもしっかりとやっていただきたい(と提起した)」
経団連・十倉雅和会長:「賃上げが、ぜひ消費に結び付くように政府、民間、一緒になってやっていきましょうということを呼び掛けた」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



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