関電送配電が虚偽データ報告か…法律義務付けの測定行わなかった可能性 経産省が発表（2023年3月15日）
経済産業省は、関西電力の子会社が法律で義務付けられた電圧の測定などを一部で行わず虚偽のデータを報告していた可能性がある、と発表しました。
電気事業法では、電気の質を確保するために送配電事業者に対して、電圧や周波数の測定や記録を義務付けています。
経産省によりますと、関西電力送配電の一部の営業所では、家庭向けの電気について電圧の測定を行わず、本店に虚偽の測定データを報告していた可能性があるということです。これを受けて経産省は関西電力送配電に対して、詳しい状況や再発防止策などを３月２２日までに報告するよう求めました。
また、ほかの大手電力各社に対しても同じようなケースがないか調べる方針です。
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