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東京都“宣言”要請の新たな指標 最新の数値公表(2022年2月5日)
東京都は4日から緊急事態宣言の要請を判断するための指標にするとした重症者用病床使用率などの数値の公表を始めました。
都は医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いと社会経済活動への影響をはかるための、新たな指標を設け、4日から数値を公表しています。
新たな指標のうち重症者用病床使用率は17.2%(4日時点)で、酸素投与が必要な患者の割合は10.6%(3日時点)でした。
このいずれかが30%から40%になった場合、医療提供体制が逼迫したと判断します。
また直近7日間の新規感染者数の平均が2万4000人を超えると社会経済活動に影響が出るとしていて、4日時点でその数は1万7368人でした。
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