長引く物価高 立憲が低所得者子育て世帯に「5万円支給」法案提出(2023年3月10日)
立憲民主党は長引く物価高対策として、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円を支給する法案を国会に提出しました。
立憲・山井議員：「これは与野党対立することではありませんから、与党にもスピードアップしてほしい。政府にもスピードアップしてほしい。そういう思いで、きょう提出を致しました」
法案では、物価高の影響などで低所得の子育て世帯は「経済的な影響が深刻化している」と指摘し、所得の低いひとり親世帯と、住民税が非課税の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円を支給することが盛り込まれています。
財源は2022年度予算の予備費を活用し、4月末までに支給するとしています。
「5万円の現金給付」を巡っては与党の公明党も政府に提言する方針で、自民党も前向きな考えを示しています。
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