自民 子育て世代の奨学金を減免する提言とりまとめ(2023年3月10日)
自民党の教育・人材力強化調査会は、少子化対策として子育て世帯の奨学金返済に配慮した制度設計を政府に求めることなどを盛り込んだ提言を取りまとめました。
自民党の調査会は、少子化の要因の一つとして「子育てや教育にお金がかかり過ぎている」と指摘したうえで、「教育費の負担軽減」が喫緊の課題だと強調しています。
負担軽減策としては、多子世帯の大学授業料を無償とするなど、支援の拡充を求めています。
また、貸与型奨学金についてもその返済期間が子育て時期と重なり、負担となっているとして、「子育て世帯への配慮」など経済的負担を増加させない制度設計を検討すべきだとしています。
調査会は、こうした提言を少子化対策を取りまとめている自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」に提出し、3月中に政府が取りまとめる新たな少子化対策に盛り込みたい考えです。
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