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「さじ加減でどうにでもできる」難民申請中も送還可能に…入管法改正案が閣議決定(2023年3月7日)
政府は7日、入管難民法改正案を閣議決定しました。
斎藤法務大臣:「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とし、現行入管法下の課題を一体的に解決」
不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒んでいる人は、国内に3000人以上いるといいます。
現在の法律では、難民認定の申請中は送還が停止されるため、送還逃れ目的での申請が指摘されています。
そのため、改正案では、3回目以降の申請などは送還が停止されません。
ただ、その場合でも“相当な理由”がある場合は、送還を停止することが可能となります。
難民問題に取り組む、指宿昭一弁護士:「強制送還の判断の時に“相当な理由”ということを正しく判断できるとは全く思えない。入管が、さじ加減でどうにでもできるということを言ってるだけ」
改正案をめぐっては、おととしにほぼ同じ案が国会に提出されていましたが、入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題を受け、野党と与党が対立し、廃案になっていました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



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