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“元徴用工問題”韓国政府の解決策 岸田総理「日本政府として評価」(2023年3月6日)
元徴用工を巡る問題で、韓国政府が6日発表した、賠償金の支払いを韓国の財団で肩代わりする解決策について、岸田総理大臣は、日本政府として「評価する」と述べました。
岸田総理大臣:「日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして、評価いたします」
そのうえで、「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」として、「戦略的連携をいっそう強化していく必要がある」と強調しました。
林外務大臣は、1998年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として、引き継いでいると改めて表明しました。
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