韓国政府傘下の財団が“賠償金”支払いへ 韓国政府が「徴用工問題」の解決策を発表｜TBS NEWS DIG
徴用工問題をめぐり、韓国政府がさきほどから解決策を発表しています。ソウルから報告です。
会見はさきほど終わり、内容の詳細が明らかになりました。
韓国 朴振外相
「（韓国政府は）密接な関係をもとにして、両国の関係を更に未来志向的に変えていきたい」
朴振外相が明らかにした解決策では、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している元徴用工の原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことになりました。日本企業も支払いを負担するかが焦点となっていましたが、財源について朴外相は、「民間の自発的な貢献を通じて調達する」と説明していて、日本企業に直接要求することはしませんでした。
また、朴外相は、1998年に当時の小渕総理と金大中大統領が発表し、未来志向をうたった日韓共同宣言を発展的に継承すると明言。「普遍的価値を共有する最も近い隣国である日本とともに、両国の共同利益と地域や世界の平和・繁栄のために頑張っていけることを願っている」と話しました。
また、韓国政府の関係者によりますと、解決策の発表後には、尹錫悦大統領が今月下旬に訪日することを検討しているということです。
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