- 日航など1カ月のドローン実験 有人地帯で目視外想定(2023年2月18日)
- 新型コロナ“第7波”到来の夏休み始まる 医療現場では危機感「急激に増加している」
- 『十数億円を詐取か』寝屋川市議らを再逮捕“主導的立場”で収益改ざんし申込書を提出 医療法人から融資の手数料名目で2.3億円をだまし取った疑い 大阪府警(2022年月23日)
- 日清製粉ウェルナ 小麦粉・パン粉など44品目を値上げ 7月1日の納品分から|TBS NEWS DIG
- 台風7号で東海道新幹線に遅れや運休、JR東海が国に報告書を提出 発信が始発直前だったのが問題
- アメリカ・アラスカ 氷河がとけて洪水で家が流される 州都・ジュノー 大量の水が湖に流れ込んだ影響で川が増水|TBS NEWS DIG #shorts
放送法をめぐる文書の精査で松本総務大臣が陳謝(2023年3月6日)
国会では、放送法の政治的公平の解釈を巡る文書について、野党が追及しました。松本総務大臣は文書の内容を精査する事態になったことについて「甚だ遺憾」だと述べ陳謝しました。
松本総務大臣:「総務省のものとされる文書について、今回このように精査確認をする事態となったことは、甚だ遺憾であり、申し訳なく思っております」
この文書は、2014年から15年にかけて安倍政権で放送法の政治的公平を巡る解釈について議論した内容を示す総務省の内部文書とされるものです。
野党側は官邸が報道の自由に介入したのではないかと追及しましたが、岸田総理は放送法の従来の解釈は変わっていないと述べ、「報道の自由への介入等の指摘は当たらない」と強調しました。
野党側は、文書に登場する礒崎元総理補佐官らの証人喚問を要求しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く