中国人女性の無人島購入めぐり岸田総理「さらなる対応を検討」(2023年3月3日)
中国人女性が沖縄県の無人島を購入したことを巡り、岸田総理大臣は安全保障上重要な土地の管理について、法律の執行状況を見たうえで「さらなる対応を検討」する考えを示しました。
自民・中田議員：「私が知るかぎり国の安全保障にとって重要な土地や施設の周囲を外国人が自由に売買できる国、日本ぐらいですよ」
岸田総理大臣：「本法（重要土地等調査法）の対象となる区域内の土地の所有利用状況の実態把握を着実に進め今後の法執行の状況、しっかり見極めたうえで、さらなる政策対応のあり方について検討を進めていく」
重要土地等調査法は、安全保障上の観点から重要な土地を国が指定し、利用の調査などを行うための法律で、去年9月から全面施行されています。
ただ、中国人女性が購入して話題となった屋那覇島はこの法律の対象外となっています。
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