「子どもの服や靴が買えない」低所得子育て世帯への給付金支給を厚労省などへ要望｜TBS NEWS DIG
歴史的な物価高の影響で困窮する子育て世帯が増えていることから、支援団体が支援の拡充をもとめる要望書を厚生労働省に提出しました。
支援団体が18歳までの子どもがいる困窮家庭の保護者、およそ1800人を対象に去年11月に実施したアンケートでは、99.8%の家庭で物価上昇によって家計が「とても厳しくなった」または「やや厳しくなった」と回答しています。
また、およそ半数の保護者が「子どものために親の食事を減らした・抜いた」「子どもの成長に合わせた衣服や靴が買えない」と回答しています。
こうした状況を受け、5つの支援団体は合同で、低所得の子育て世帯への給付金の支給など支援を拡充するよう、きょう、厚労省などに要望書を提出しました。
支援団体は「入学や進学などでお金がかかる新年度をもうすぐ迎えるので、速やかな支援をして欲しい」としています。
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