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【侵攻から1年】アメリカの”巨額支援”は夏ごろまで?今後の焦点は…ウクライナ侵攻
24日、ウクライナにロシア軍が侵攻を始めて1年となります。戦況の変化について詳しくまとめます。
この1年の主な戦況を振り返ると、侵攻開始当初、ロシアは首都キーウの陥落を狙って攻め込み、3月下旬には侵攻前からの占領地を含め、ウクライナ全土の4分の1を支配します。しかし、その後1か月ほどでウクライナ軍が押し戻し、キーウを解放。ロシアは東部ドンバス地方に戦力を集中させ、5月にはマリウポリが陥落。しかし、夏頃からはウクライナが反転攻勢に乗りだし、北東部ハルキウ、南部ヘルソンを奪還しました。ロシアの支配エリアは2割弱まで後退し、冬場に入ってからは膠着(こうちゃく)状態が続いています。
現在は、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧をめざし、国境付近に兵力を集結させているとの指摘もあり、戦闘機などの航空戦力と合わせて、空と陸の両面から、大規模攻勢に出るのかどうかが注目されています。
この大規模攻勢にウクライナが耐えられるのか、その大きなカギを握っているのが欧米からの軍事支援です。アメリカ、イギリス、ドイツは主力戦車の供与を決め、一部は来月にも実戦配備される見通しです。ただ、最大の支援国であるアメリカが、これまでのような巨額の支援を続けられるのも7月~8月頃までとの報道もあり、夏までにウクライナがどこまで有利に戦況を進められるかが大きなポイントとなります。
戦況打開のカギや今後の焦点など、防衛省の研究機関「防衛研究所」の政策研究部長で、ロシアの情勢に詳しい兵頭慎治さんに聞きました。
(2023年2月24日放送「news every.」より)
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