自宅待機期間を短縮に？感染拡大防止と医療ひっ迫の狭間で・・・(2022年2月2日)

自宅待機期間を短縮に？感染拡大防止と医療ひっ迫の狭間で・・・(2022年2月2日)

　東京の新規感染者は、2万1576人と過去最多を更新しました。検査を受けられないまま、自宅療養をしている人も増え続けるなか、いつ職場や学校に復帰できるのか、その目安が議論されています。

　自宅待機期間が短くなるかもしれません。

　2日午後5時から始まった厚労省の専門家会議。

　議論されているのは感染が疑われるものの検査が受けられず、自宅待機をしている人の職場や学校への復帰をどうするかです。

　厚労省が出す「診療の手引き」によると、現在の待機解除の基準は発症日から10日が経ち、さらに症状が軽くなってから72時間が経った場合。もしくは症状軽快後、丸1日が経った後に24時間以上、間隔を空けた2回の検査で陰性が確認された場合です。

　ただ、今は・・・。

　大阪府・吉村洋文知事：「今、検査が不足している状況になっています。とりわけ症状がある方が検査を受ける医療機関や病院での不足」

　検査が逼迫（ひっぱく）しています。

　そこで浮上したのが検査を受けずとも、症状が軽くなってから72時間で待機を解除するという案です。

　回復して72時間が経てば、発症してから6日後、7日後程度になることが想定され、他人に感染させるリスクが下がるとみられるとしています。

　東京都が発表する感染者数には2日から検査を受けずに陽性と診断された人、いわゆる「みなし陽性」も含まれます。

　そして、発表された感染者数は過去最多の2万1576人。病床の使用率は51.4％です。

　日本医師会・中川俊男会長：「コロナ対応病床利用率が逼迫していなくても、通常医療の病床利用率が逼迫しているのです。通常医療とコロナ医療の両立の観点から（緊急事態）宣言を出すべきか検討して頂きたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>