賃上げ予定の中小企業は80%　東京商工リサーチ調査｜TBS NEWS DIG

賃上げ予定の中小企業は80%　東京商工リサーチ調査｜TBS NEWS DIG

歴史的な物価高を受けて、今年の春闘では大企業だけでなく、中小企業の賃上げにも注目が集まる中、賃上げを予定している中小企業が80%に上るとのアンケート結果が発表されました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチが全国3653の中小企業から回答を得たアンケートによりますと、2023年度に賃上げを実施すると答えた企業は80%に上りました。

業種別では、▼製造業で85.56%、▼卸売業で81.50%、▼建設業で80.46%となりました。

また、2022年度と比べた賃上げ率については、▼4%未満が29.79%で最も多く、続いて▼3%未満が23.43%、▼6%未満が20.98%となり、連合が求める5%の賃上げ水準に達する企業は29.8%にとどまりました。

賃上げの形については、▼定期昇給が76.8%、▼ベースアップが49.2%、▼賞与の増額が36.2%でした。

一方、賃上げを実施しないと回答した中小企業にその理由を聞くと、およそ6割が「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」と回答しました。

調査を行った東京商工リサーチは、今後、こうした中小企業への価格転嫁への支援などが必要になるとしています。

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