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東京・杉並区 「投票マッチング」導入断念…「平等な扱い困難」総務省の指摘受け(2023年2月16日)
東京・杉並区で計画されていた、選挙の候補者と有権者を結び付けようという試み「投票マッチング」の導入が見送られたことが分かりました。
■総務省の見解「公職選挙法に抵触の可能性」
杉並区選挙管理委員会・与川幸男委員長:「極めて投票率が低い。若年投票率のアップをどうしようかと」
20代の投票率が20.35%と低迷した4年前の区議会議員選挙を受け、投票率アップの切り札として、4月の区議選に向けて計画していたのが、投票マッチングです。
投票マッチングとは、あらかじめ立候補者が教育や防災など、区の政策について賛否を回答。有権者は、インターネット上で20の質問に回答すると、自分の考えに近い候補者が分かるサービスです。
投票マッチングは、NPOや報道機関などが実施していますが、自治体が行えば、全国初とみられていました。
区民からは評価する声も上がっています。
20代:「若い人も関心持ったりする機会になるんじゃないかな」
ところが、総務省は14日、自治体が主体となる投票マッチングは、すべての候補者に平等公正な取り扱いを担保することが困難で、「公職選挙法に抵触する可能性がある」との見解を示したのです。
これを受け、杉並区の選管は15日、認識の違いがあるとしながらも、断念を決めました。
与川委員長:「私たち(の考え)は、選挙啓発活動ですからね。何か違うんじゃないかと思いましたけど。中断という形で引き下がろうと」
専門家は、次のように話します。
法政大学大学院・白鳥浩教授:「(投票マッチングの)設問の仕方によっては、争点を誘導していくことも考えられる。(候補者によっては)著しく不利を被るということが考えられる。選挙啓発につなげていこうという思いは、立派と考えられるが、勇み足だったとならざるを得ない」
(「グッド!モーニング」2023年2月16日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



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