“五輪談合”事件 運営費「1社見積もり」で決定か(2023年2月11日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、本大会の運営費用が不正に関与した疑いのある業者の「1社見積もり」をもとに決められ、費用が膨らんだとみられることが分かりました。
組織委員会の次長だった森泰夫容疑者（55）ら4人は大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした疑いが持たれています。
関係者によりますと、本大会の運営費用が不正な関与が疑われている受注業者からの「1社見積もり」をもとに決められたとみられることが分かりました。
組織委員会が作成したとされる資料では運営費用の10％以上が業者側への管理費として加算され、総額は予定価格から3割以上増えていました。
業者側の「言い値」で受注金額が膨らんだ可能性があります。
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