無許可で臓器あっせんか NPO法人理事逮捕前の直撃取材に「命をつなぐ方法」｜TBS NEWS DIG
臓器移植を希望する患者を無許可で募集し、海外の病院との間を仲介したとして、NPO法人理事の男が警視庁に逮捕されました。男は逮捕の直前、「命をつなぐ方法だった」と独自の主張を展開しました。
臓器移植法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・目黒区のNPO法人「難病患者支援の会」の理事・菊池仁達容疑者（62）で、肝臓に疾患のある患者に対し、ベラルーシの病院での肝臓移植をあっせんした疑いがもたれています。
菊池容疑者は患者から、移植費用の名目などでおよそ3300万円を受け取っていました。
臓器のあっせん行為について、厚生労働省は「臓器提供者や移植希望者の募集や登録」「移植を実施する施設などとの連絡調整活動」を行う場合は許可が必要と定めていて、日本国内で許可されているのは、角膜などを除き、公益社団法人「日本臓器移植ネットワーク」に限られています。
菊池容疑者は逮捕の5日前、JNNの単独インタビューに応じ、「18年間の活動の中であっせん行為をしたことはない」と疑惑を否定しました。
菊池仁達容疑者
「臓器のあっせんということに関して言うなら、繰り返しますけど、踏み込んでいないですし、一切関与してない。タッチもしてない」
一方で、菊池容疑者が紹介した自身の活動は事実上の臓器あっせんとも解釈できる行為でした。
菊池仁達容疑者
「世界各国へ連絡を取り、日本人を受け入れていただける病院に打診をしているのが私どもの活動です」
その上で菊池容疑者は生命の危険に瀕している患者を海外の病院に紹介することは“命をつなぐ方法”だと主張しました。
菊池仁達容疑者
「今の日本の状況を見るとね、ドナーを待っている間に90%以上の人が命を尽きてしまう。そういった人たちが何とかして命を繋ぐという方法の一つとして、海外での移植があると思う。来月（3月）再来月（4月）で今、4名ないし5名の移植手術は予定してます。ですから、3月までにこちらの方にお願いされたものは責任を持って対応しようと思ってます」
事件の背景には移植を希望する患者の数に対し、国内の臓器提供者が不足しているという現状があるとみられます。
専門家は患者が海外に渡航せざるを得ないケースが相次いでいると話します。
日本移植学会 江川裕人理事長
「臓器不全の患者さんが犯罪に手を染めないようにするためには、日本で臓器移植を十分してあげられるようにドナーを増やすこと。十分な医療を受けられない発展途上国に行って、移植を受けて帰ってくることが、どれだけ危険なことかということを知らせてあげること。それが、患者さんたちを守るために必要だと思っています」
臓器提供者の確保をめぐっては、2010年の法改正以降、運転免許証や健康保険証の裏に臓器提供の意思表示を記入する欄が設けられています。
厚生労働省は「ご自分の意思について、ご家族や友人と話し合って意思表示をしておきましょう」と呼びかけています。
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