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「貧困というループ」ひとり親 児童扶養手当の所得制限緩和を(2023年2月8日)
児童手当の所得制限撤廃が議論されるなか、ひとり親を支援する団体が会見を開き、「児童扶養手当」の所得制限の緩和も重要だと訴えました。
2児のシングルマザー:「正社員で働いたら、ほとんどの人がゼロ。貧困でいなければ手当てをもらえない、手当てをもらっても貧困というループ」
児童扶養手当は現在、ひとり親世帯などを対象に条件付きで月に最大で4万3070円が支給されています。
子どもが1人の世帯で年間所得が約87万円を超えると減額されるほか、230万円を超えると手当てがもらえなくなります。
政府の議論は児童手当の所得制限撤廃が中心となっていて、団体は「物価高騰の影響もあり、喫緊の問題を抱えている世帯が多い。児童扶養手当の所得制限緩和もしてほしい」などとして、厚生労働省に要望書を提出しました。
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