中国“歴史的”人口減少に習近平氏も焦りか…「一人っ子政策」やめても止まらぬ少子化の現状とは？日本の“先”行く各国の少子化対策とは 【サンデーモーニング】｜TBS NEWS DIG
61年ぶりとなる人口減少に転じた中国。「一人っ子政策」は7年前に廃止し、習近平国家主席も新たな対策を打ち出したにもかかわらず、なぜ子供は増えないのか?そして先進国に共通の課題となっている出生率の低下。そこからV字回復を果たした国々の少子化対策とは?手作りフリップで解説します。
■61年ぶり人口減の中国、急速に進む少子化
中国で1人の女性が産む子どもの数を示す出生率の推移を示したグラフ。1960年代、とりわけ多い年では「7.51」となっています。つまり、1人の女性が7、8人産んでいたことになるわけです。
その背景には、建国の父・毛沢東が打ち出した「出産奨励」がありました。人口を増やせば、経済が発展し欧米諸国に追いつくことができると考えたのです。
しかし、これが行き過ぎて人口爆発に伴う食料不足などが問題となる中、1979年、当時の最高実力者・鄧小平氏が打ち出したのが「一人っ子政策」でした。夫婦が産める子どもを原則1人に制限したことで、出生率はこの頃から、一気に減少傾向を辿りました。
しかし、2010年代に入ると今度は、社会の急速な高齢化が懸念され、習近平指導部は、政策の見直しを図りました。2016年に2人目を、21年には3人目の出産を認めました。ただ、直近の出生率は「1.28」に留まり、少子化に歯止めがかからない状況です。
■「強国」にも影響…世界最大の経済大国ならず
そして、中国の国力への影響も指摘され始めたんです。日本経済研究センターがまとめた、アメリカと中国のGDPの予測です。3年前（2020年）の想定では、中国がアメリカを2029年に逆転すると試算されていましたが、直近の試算では、中国はアメリカに追い付かない予測となっています。理由としては、「一人っ子政策による少子化が尾を引いている」などとされました。
子どもが減ることは、将来の働き手、社会を支える力が減ることに直結するため、先進国の間では、少子化対策が大きな課題になっているのです。
■「出産・教育無償化」から「所得税免除」まで、先進国の少子化対策とは?
その先進国の出生率に目を向けてみると、日本は「1.34」。アメリカやドイツなどと比べると低い水準です。では、日本よりも出生率が高い国々はどんな対策を取っているのでしょうか。
例えば、直近の出生率が「1.83」とG7の中で最も高いフランス。2人目の子どもから月2万円の児童手当を支給するなど手厚い対策があり、出生率が、一時「2」を超えるまでに回復しました。
他にもスウェーデンでは、出産や大学までの教育を無償化していて、出生率が、一時V字回復を果たしました。
さらにハンガリーでは、4人以上子どもを産んだ女性の所得税を免除したり、子どもの数に応じて住宅購入費を給付したりするなど思い切った対策を取ったことで、出生率が2011年から上がり続けているんです。
■子育て関連の公的支出の割合が低水準の日本、3月末に「たたき台」、肝心の財源は?
日本の状況はどうなのか。GDPに対する子育て関連の公的な支出の割合は、日本は1.79%と、フランスなどの先進国を下回っています。
「異次元の少子化対策」を打ち出した岸田政権。▼児童手当▼保育サービス▼働き方改革などのメニューが並んでいますが、具体策の議論はこれから。そして、何より重要な財源はどうなるのでしょうか。
（「サンデーモーニング」2023年1月22日放送より）
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