“LGBT理解促進法案”めぐり与党に温度差 公明代表「自民がもう少し積極的に」(2023年2月6日)
荒井前総理秘書官の性的少数者への差別発言を巡り、岸田総理大臣は政府・与党の幹部会合で陳謝しました。一方、与党幹部からは法整備を巡る見解に温度差が出ました。
岸田総理：「国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、また、不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げます」
LGBTなど性的少数者への理解を促進するための法整備を巡っては、与党内で温度差が出ています。
自民・梶山幹事長代行：「（法制化は）現行の法制度を尊重しつつ、網羅的に理解増進を目的とした諸施策を講じることが必要だ」「周りの理解があってこそ包摂的な社会ができるものだと思っておりますので、その是非を含めた慎重な検討をしている」
公明・山口代表：「自民党がもう少し積極的になることが国民の全体の意識を受け止めることに繋がるのではないか。まず、自民党が姿勢を整えるということが大事だ」
公明党の山口代表は法案の早期成立を目指す考えですが、自民党は慎重な姿勢で今後の対応が焦点となります。
LGBTへの理解を促進するための法案は、2021年に法律の目的に「差別は許されない」と明記することで与野党が合意しましたが、自民党内での議論が紛糾し国会への提出が見送られました。
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