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「少子化対策遅れた」立憲主張に 自民・世耕氏が真っ向反論(2023年2月3日)
児童手当の所得制限撤廃を巡り、自民党の幹部が立憲民主党の「少子化対策が遅れた」などとの批判に真っ向から反論しました。
自民・世耕参院幹事長:「(民主党政権は)事業仕分けなるものを行えば多額の予算が確保できるので、それを財源に2万6000円をすべての子どもに所得制限なしで配ると言っていたにもかかわらず、事業仕分けで大した財源が確保できないという状況が明らかになった」
立憲民主党は民主党政権の時に所得制限なしの「子ども手当」に自民党が反対したため「少子化対策が10年遅れた」などと批判を強めています。
これについて、自民党の世耕参院幹事長は当時、所得制限を主張したのは民主党政権が財源を確保できなかったからだと反論しました。
そのうえで「政権奪還後は保育の充実や待機児童の解消など、努力を積み重ねてきた」と強調しました。
また、立憲民主党について「提案型の政党に生まれ変わることは難しいのではないか」と皮肉りました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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