総額39兆円…電気、ガスの負担軽減策など 総合経済対策を決定(2022年10月28日)
政府は電気・ガスの負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を正式に決定しました。財政支出の総額は約39兆円になります。
岸田総理大臣：「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに未来に向けて経済を強くしていきます」
総合経済対策では電気、ガスの価格高騰対策として、来年1月からの9カ月間で標準的な世帯で4万5000円を支援します。
このために6兆円を充て、総合の消費者物価の上昇率は1.2ポイント程度抑えられるとしています。
また、妊娠・出産時の経済支援として、今年4月1日以降に出産した女性に10万円相当を支給します。
財政支出の総額は39兆円程度となり、政府は実質GDP（国内総生産）の押し上げ効果が4.6％程度になると試算しています。
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