児童手当の所得制限撤廃 西村経産大臣が否定的な考え(2023年2月1日)

児童手当の所得制限撤廃 西村経産大臣が否定的な考え(2023年2月1日)

　西村経済産業大臣は衆議院の予算委員会で、自民党の茂木幹事長が言及した児童手当の所得制限を撤廃する案について、否定的な考えを示しました。

　西村経済産業大臣：「私は限られた財源のなかで、その方々（高所得者）に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある家庭の子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っております」

　西村大臣は民主党政権が掲げた「子ども手当」に関して、過去に所得制限を求める発言を繰り返しています。

　西村大臣は考え方は当時と変わらないと強調したうえで「私なりに意見を言える時があれば、意見したい」と主張しました。

　これに対し、岸田総理大臣は「それぞれの信念に基づいて議論を行うことは大事だ」と話し、政府・与党として「最後に結論が出たならば、一致結束その方針に向かって努力をしていく」と述べました。
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