五輪談合 テスト大会落札業者は本大会も担当と組織委の書類に記載 本大会にも談合影響か｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」をめぐる談合事件で、談合の影響がテスト大会だけではなく、本大会にも及んでいた可能性があることがわかりました。
東京地検特捜部などは、2018年に組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会の26件、あわせて5億円あまりの入札で談合が行われた疑いがあるとして、組織委員会の幹部や落札した電通などを調べています。
テスト大会で各会場の業務を落札した業者は、同じ会場の本大会の業務を入札を経ずに受注していて、こちらは数百億円の規模となっています。
その後の関係者への取材で、組織委員会の資料にはテスト大会を落札した企業は本大会も担当するという趣旨の記載があったことがわかりました。
テスト大会の談合の影響が本大会に及んだ可能性があり、特捜部などが調べを進めているものとみられます。
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