旧優生保護法　国の賠償認めた熊本地裁判決受け原告側が国に控訴断念求め要望(2023年1月27日)

旧優生保護法　国の賠償認めた熊本地裁判決受け原告側が国に控訴断念求め要望(2023年1月27日)

　旧優生保護法を巡る裁判で、熊本地裁が国の賠償責任を認める判決を下したことを受け、原告側の弁護団は国に対し、控訴を断念するよう訴えました。

　原告弁護団・松村尚美弁護士：「（原告は）国に一矢報いたいと提訴されて、生きてきた甲斐があったと判決を受けて思われました。判決では著しい違憲であるということは明らかだと言っているんですから、国はそれを認めて争うのではなく、救済するという方向にかじを切って頂きたいと強く思っています」

　旧優生保護法の下で不妊手術が強制されたのは違憲などとして、熊本県の70代の男女2人が国にそれぞれ3300万円の損害賠償を求めた裁判で、熊本地裁は23日、国の賠償責任を認める判決を下しました。

　これを受けて27日、原告側の弁護団は厚生労働省を訪れ、「判決を重く受け止め被害に真摯に向き合うべき」として、控訴をしないよう国に要望しました。

　厚労省は取材に対し、「継続中の訴訟に関することなのでコメントは差し控えます」としています。
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