コロナ「5類」引き下げ 東京都・小池知事が「医療提供体制や公費負担のあり方を速やかに示して」国に要望｜TBS NEWS DIG
東京都の小池知事は、新型コロナの感染症法上の見直しについて、「5類」に引き下げた場合の医療提供体制や公費負担のあり方を速やかに示すよう国に要望しました。
東京都 小池百合子 知事
「大事なことは法的な位置づけが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものは変化するものではないということです。都民国民の皆さんの不安を招くことがないように、今後も段階的に移行を進めるべき。そして、移行後の保健・医療提供体制や公費負担のあり方など早期に示す必要があると、こうした都の考え方をきょう国に対して要望をいたします」
新型コロナの感染症法上の見直しについて、岸田総理は20日、この春に「5類」に引き下げる方向で検討を進めるよう指示しています。
これを受け、東京都の小池知事は、▼コロナの感染者が高額な費用がかかることで入院をためらうことがないよう公費負担を続けることや、▼病床を確保できるよう医療機関への補助金を継続することなどを国に要望しました。
また、重症化リスクの高い高齢の患者や妊婦への医療体制を確保するため、特措法に基づいて都が設置している臨時の医療施設の継続を特例として認めることなども要望しました。
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