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“緊急事態宣言”慎重に判断 山際経済再生担当大臣(2022年1月28日)
「緊急事態宣言」の発出は慎重に判断する姿勢です。
山際経済再生担当大臣:「新規感染者数の増え方そのものには少しブレーキが掛かってきているのも、これは事実として見られますね。総合的に判断していかないといけないことだと思うのです」
山際大臣はこのように述べ、東京に緊急事態宣言を出すかどうかの判断は病床使用率だけではなく、重症者の数や新規感染者の増え方も含めて慎重に検討する考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染者の急増で、東京都では病床使用率が上昇していて、今週末にも緊急事態宣言の発出の要請を検討するとされる50%を超えるとみられます。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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