【10年ぶり】東京電力が「規制料金」値上げ検討を表明(2022年11月1日)
燃料費の高騰が続くなか、東京電力は多くの家庭が契約し、国の認可が必要な「規制料金」について10年ぶりとなる値上げを検討する方針を発表しました。
東京電力HD・山口裕之副社長：「お客様への安定的な電力供給を継続するために、規制料金を含めたすべての低圧の料金メニューについて見直しに向けた検討をさせて頂きたい」
全国でおよそ7割の家庭が契約する「規制料金」は国の規制で燃料調整費などに「上限」が設けられていますが、大手電力10社すべてがこの上限に達しています。
このため燃料価格の上昇分を料金にこれ以上転嫁できず電気を売るほど赤字が膨らむ状態で、東京電力は政府に対する規制料金の値上げ申請を検討する方針を明らかにしました。
申請をすれば2012年9月以来、10年ぶりとなります。
また、東京電力は4月から9月までの中間決算で最終損益が1433億円の巨額の赤字になったと発表しました。
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