「助かる」「ありがたいけど…」都の少子化対策・1年分6万円を“現金一括”給付(2023年1月12日)
東京都の小池知事は12日、子どもに対する月5000円の給付を正式に発表しました。来年1月ごろから1年分にあたる6万円を現金で一括して給付する方針です。岸田総理が「異次元の少子化対策」を掲げるなか、先行する形で具体策を打ち出しました。
小池知事：「本来であれば、国家が国家百年の計に位置付けて取り組むべき。今、待ったなしの状況を踏まえて、都独自の給付に踏み切ることにした」
さらに、2人目について、こう述べました。
小池知事：「2人目を育てるための経済的負担を軽減するために、第2子の保育料につきまして無償化とします」
ほかにも、都として、結婚支援のためのマッチング事業を始めるなど、子育て支援予算に1.6兆円を充てると打ち出しました。
小池知事：「東京から少子化を止める。皆、誰かがいつか何かやるだろうと言っている間に、議論ばかり重ねていて、住宅がどうだ、未婚化がどうだ。いろいろ議論ばっかりしていて、こうなったわけですから」
急激に進む日本の少子化。2022年の出生数は77万人台程になるとみられ、初めて80万人を下回るのが確実です。これは、政府の予想より8年も早いペースです。なかでも、東京都の出生率は全国最低の1．08です。
小池知事は、今回の手当に所得制限を設けない理由について、こう話していました。
小池知事：「夫婦で一生懸命働いて納税をしているがゆえに、逆にそういった給付が受けられないというのは、ある意味で子育てに対しての罰ゲームのようになってしまう」
一方で、国は去年の10月から世帯主の年収が1200万円以上の家庭について、児童手当を廃止したばかりです。
政府は、3月末までに子ども政策のたたき台を取りまとめる方針で、児童手当の支給額や、所得制限の見直しも議論される方向です。
本当に実効性のある政策は何なのか。子育て中の人々の声です。
2児の母親（30代）「所得制限とかなくて、一律に給付してくれるなら、いただけるものはいただけたら助かる。やっぱり子どもがいれば、いるだけお金がかかるので、平等にいただけるのなら、それはいいのかなと思う」
1児の母親（30代）「ありがたいといえば、ありがたいが、月5000円あって、何ができるかというところもあるし、少子化の対策ということですよね。5000円あるから2人目、3人目という前向きな気持ちにはならない」
2児の母親（30代）「お金ばらまくじゃなくて、有効なことないのかなと思う。（Q．第2子、保育料無償化については）2人目、3人目って増えていけば、それだけ子育てにお金がかかるので、子ども増やしたいけどお金が…という方も多いんじゃないかなと思うので、良いと思います」
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