ウクライナ情勢緊迫で 大手商社の駐在員を出国へ(2022年1月27日)
ウクライナ情勢の緊張が高まるなか、首都キエフに拠点を置く住友商事は駐在員の近隣国への移動を順次始めるほか、伊藤忠商事も駐在員を国外退避させる方向で調整しています。
また、パナソニックは「外務省の指示に従って対応する」としています。
外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げ、ウクライナに滞在している邦人に対し、商用の航空便が運航している間に出国することを強く勧めています。
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