「アップルジャパン」140億円“追徴課税”転売目的か…“免税”訪日客らが1人で数百台(2022年12月28日)

「アップルジャパン」140億円“追徴課税”転売目的か…“免税”訪日客らが1人で数百台(2022年12月28日)

　アメリカのIT大手「アップル」の日本法人が、140億円を追徴課税されました。背景にあるのは、日本と海外のiPhone（アイフォーン）の価格差でした。

■転売目的か…“不正な取引”複数

　関係者によりますと、「アップルジャパン」は、去年9月までの2年間で免税制度を利用した売り上げのうち、およそ1400億円が要件を満たしていないと指摘され、東京国税局から消費税およそ140億円を追徴課税されました。

　訪日客らが1人で数百台を超えるiPhoneを購入するなど、転売目的とみられる不正な取引が複数あったということです。

　消費税は、海外からの旅行客が土産物や日用品などを購入した際には免税対象となりますが、こうした転売目的の場合には対象外となります。

■価格が安く…“転売しやすい”状況

　大量購入の背景にあるのは、海外と日本の販売価格の差です。

　MM総研　横田英明研究部長：「iPhoneの価格は、コロナ前でも日本の価格というのは世界的に安い部類に入っていて、それで今ですとアジア系の方、特に中国の方が日本に来てiPhoneを購入して転売している状況」

　例えば、iPhone14は、各国の平均価格より日本が2万8000円ほど安くなっています。価格が安いことに加えて、「免税購入」をすれば消費税を払わなくて済むことで、転売しやすい状況にあるといいます。

　横田研究部長：「日本では消費財（消耗品）は免税対象は50万円以下と上限が決まっているが、IT製品にそういった上限が設けられていないので、そういったところも転売の背景にあるのではないか」

　アップルジャパンは現在、アップルストアでの免税販売を停止していて、「ご不便をお掛けすることをおわびします」とコメントしています。

（「グッド！モーニング」2022年12月28日放送分より）
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