宗教2世が要望書“救済法の実効性高める新制度を”(2022年12月26日)
旧統一教会などを信仰する親を持つ「宗教2世」らが、被害者救済法について実効性を高めるために新たな制度を作るよう要望書を提出しました。
旧統一教会などの「宗教2世」で作る団体は、岸田総理らに宛てた要望書を提出しました。
要望書では新法で課された配慮義務の実効性を高めるため、新しい制度を作ることを求めています。
「生活の維持を困難にすることがないようにする」という部分に違反した疑いがある場合、信者の親族らが弁護士を通じて「違法行為につながる疑いがある」という書面を寄付の勧誘者や寄付者本人、消費者庁へ送付するというものです。
さらなる献金の勧誘を防ぐとともに情報を蓄積し、処分の判断に活用する狙いです。
書面を作成する費用の負担もなくすよう求めています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
