政府、原発政策を大転換 運転期間延長・新増設へ(2022年12月22日)
22日午後に開かれる官邸の会議で原発事故を教訓にできたエネルギー政策の大転換を図ります。
方針案では現在、最長60年としている運転期間について規制委員会の審査などで停止した期間の分を延長するほか、次世代原発の新増設も盛り込まれています。
これまで、一部有識者へ野党が「あまりに拙速だ」「原発事故を忘れたのか」などと撤回を求めていましたが、政府は「電力の安定供給」や「脱炭素化」を大義名分に押し切りました。
一方、処理に8000年かかるとされる「核のごみ」の最終処分場の問題では「これまで以上に国が前面に立つ」としていますが、具体的な道筋は示されていません。
政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針ですが、ある経産省の幹部は、将来の電気代にもかかわる法案なので野党はそこまで強く反対できないはずだと強気の構えです。
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