「行政事業レビュー」見直し 岸田総理が指示(2022年12月21日)
岸田総理大臣はその時々の政策課題により機動的に対応するため、国の事業や予算・税金の無駄遣いを点検する「行政事業レビュー」のプロセスを抜本的に見直すと表明しました。
岸田総理大臣：「行政事業レビューについて、EBPM（証拠に基づく政策立案）の手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に活かせるよう、抜本的に見直して参ります」
政府は行政の無駄を省くことを目的として、およそ5000あるすべての事業を各省庁で点検し、執行状況や成果などを「レビューシート」にまとめて公開していますが職員の作業の負担が大きく問題になっています。
これを受け、岸田総理は来年3月までにシートに記載する項目の見直しなどを行う方針を示しました。
今後、シート作成のシステム化も進めるとしています。
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