死者最大6200人 首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し タワマン増加で新たな課題も浮き彫りに｜TBS NEWS DIG
首都直下地震が起きた際の被害想定を東京都が10年ぶりに見直しました。推計される死者は最大およそ6200人と10年前から減少しましたが、新たな課題も浮き彫りになっています。
10年ぶりに見直された被害想定では、都心南部でマグニチュード7.3の直下地震が起きた場合、建物の倒壊と火災などによる死者はおよそ6200人と推計されています。
耐震化などが進んだことで10年前と比べ、およそ3500人減りました。一方、帰宅困難者はおよそ453万人にのぼると想定されています。
今回、新たな課題として指摘されたのが高層マンションに住む人の増加です。
故障や停電によりエレベーターが停止し、地上と往復が困難になることから、自宅で避難できるよう備蓄対策が求められています。
今回の想定では、インフラやライフラインの被害と復旧の見通しなど時系列で具体的にまとめられていて、東京都は「自分の状況にあてはめて災害への備えをしてほしい」としています。
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