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原発「60年超運転」に対応 規制委が新制度案を了承(2022年12月21日)
経済産業省が最長で60年だった原発の運転期間を延長する方針を固めたことを受け、原子力規制委員会はこれに対応する新しい規制制度案の概要を了承しました。
経産省の有識者会合は、最長で60年だった原発の運転期間について、審査や仮処分で停止した期間について追加的な延長を認めました。
規制委員会が了承した新しい制度では、30年を超えて運転をしようとする原発については、電力会社に30年から先の10年ごとに施設管理計画を提出させ、その都度、認可します。
ただ60年を超える運転を目指す原発については、設計の古さも問題になるため、どの程度厳しくするか継続して審議します。
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