「朝鮮半島への反撃能力行使時は事前協議と同意が必要」韓国外務省が表明｜TBS NEWS DIG
韓国外務省は、日本政府が閣議決定した新しい安保関連3文書に「反撃能力」の保有が明記されたことを受け、朝鮮半島を対象に行使する場合は韓国側との事前協議と同意が必要だとの立場を表明しました。
また、国家安全保障戦略で島根県・竹島に関する記述がある点について、「不当な領有権の主張を盛り込んだことに強く抗議し、直ちに削除を求める」などと強く反発。きのう、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、韓国側の立場を伝えました。
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