立憲“反撃能力”「容認できず」野党で見解相違も(2022年12月16日)
政府が「安保3文書」を閣議決定したことを受け、立憲民主党の泉代表はこれまでの防衛政策を転換させる「反撃能力」の保有などを明記したことについて批判する声明を出しました。
泉代表は「安保3文書」の改定については「国会での議論も国民的合意もなかった」と指摘し、「反撃能力の保有」と「防衛費をGDP（国内総生産）比で2％」を掲げたことについて「大きな問題であり、容認できない」と表明しました。
そのうえで、「反撃能力」について日本への攻撃着手の判断は現実的には困難だと説明し、「先制攻撃とみなされるリスクが大きい」などと懸念を示しました。
共産党の志位委員長も声明を発表し、「敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であることは明瞭だ」と訴え、決定の撤回を要求しています。
一方、日本維新の会と国民民主党は「反撃能力の保有は必要だ」という立場で、野党間で見解が分かれています。
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