コロナ対策「岸田政権の対応は不十分」野党が追及(2022年1月25日)
国会では、感染急拡大が続く新型コロナについて、岸田政権の対応が不十分だとして、野党が制度の見直しなどを迫っています。
（政治部・相澤祐樹記者報告）
野党側は、社会活動に影響が出ているとして、オミクロン株の濃厚接触者について、待期期間を短縮するよう岸田総理大臣に求めました。
岸田総理大臣：「社会経済活動を回すという観点から、待機期間の短縮、こういったことを検討していくことは大事だと、私も認識をしております」
野党側は、早期に結論を出すよう求めましたが、岸田総理は「一定のリスクも伴うなかで、専門家の意見も聞きながら適切かどうかを判断したい」と理解を求めました。
一方、離婚したひとり親世帯などが10万円の給付金を受け取れないケースについて、山際大臣は今の制度を見直し、全額国費で給付する考えを示しました。
ただ、具体的な時期については「できるだけ早くやりたい」と述べるにとどめました。
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