与党　来年度の税制改正大綱を決定　防衛財源として法人税、所得税、たばこ税を増税(2022年12月16日)

与党　来年度の税制改正大綱を決定　防衛財源として法人税、所得税、たばこ税を増税(2022年12月16日)

　防衛費を増額するための財源として法人税、所得税、たばこ税を増税することなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を与党が正式に決定しました。

　大綱では、防衛費増額のための財源として2027年度に1兆円余りを確保するため、法人税は中小企業に配慮したうえで4％から4.5％の新たな付加税を課すとしています。

　所得税は復興特別所得税を1％引き下げたうえで、新たな付加税を1％課します。

　たばこ税は1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行います。

　これらを始める時期は「2024年以降の適切な時期」として、具体的に明記しませんでした。

　その他にもエコカー減税の延長やNISA（少額投資非課税制度）の拡充などが盛り込まれています。
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