「まん延防止」適用へ 18道府県の追加を諮問(2022年1月25日)
オミクロン株の拡大を受け、政府は新たに大阪など18の道府県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加する方針を専門家に諮問しました。専門家の了承を得られれば25日夜、正式決定します。
「まん延防止措置」の対象に追加するのは北海道や大阪、福岡など18の道府県で、期間は27日から来月20日までとする方針です。
今月31日までが期限となっている沖縄・広島・山口への措置は来月20日までの延長を諮ります。
適用が決まれば「まん延防止措置」の対象は34都道府県に増えます。
また、専門家は対策として「人数制限が適している」と提言していましたが、政府は対処方針に新たな変更は加えない方針です。
専門家の了承を得て今月25日中に正式決定します。
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