【速報】自民・公明両党　エコカー減税延長などの2023年度与党税制改正大綱を決定(2022年12月16日)

【速報】自民・公明両党　エコカー減税延長などの2023年度与党税制改正大綱を決定(2022年12月16日)

　与党は、防衛費を増額するための財源として、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税の措置を取ることなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

　防衛費のための増税を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。

　その他にも、エコカー減税の延長やNISA＝少額投資非課税制度の拡充などが盛り込まれました。

　来年4月末に期限が切れるエコカー減税は、適用基準を段階的に厳しくしながら2026年4月まで延長します。

　岸田総理が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱になるNISAの拡充は、年間に投資できる枠を今の120万円までから360万円までに拡大し非課税期間を無期限にします。

　また、国際的な合意に基づいて、年間売上高が1000億円を超える多国籍企業の最低税率を各国に合わせて15％とし、海外で課税率に不足があれば課税する制度を2024年度から導入します。
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