防衛費財源“増税”めぐり決着へ 時期はあいまいに(2022年12月15日)
防衛費の増額の財源を巡り、自民党の税制調査会は午後にすべての議員が参加できる会議などを経て意見を集約し、15日、決着を図る方針です。
（政治部・平元真太郎記者報告）
岸田総理が1兆円の増税方針を表明してからわずか1週間。党内からは異論が続出していますが、このまま押し切る構えです。
松野官房長官：「あすまでに大綱をおまとめを頂けますよう、何とぞご理解、ご協力を賜るようお願いを申し上げます」
まとめられなければ岸田政権の存続に直結する事態に、15日朝の税調の幹部会には官房長官が異例の出席をして、取りまとめに向けた最後のお願いをしました。
防衛費増額の財源は法人税を軸に、たばこ税も増税します。
また、焦点の復興特別所得税は税率を1％程度に引き下げますが、課税期間を延長します。
そのうえで新たに税率1％ほどの防衛目的税を創設します。
実施時期は「2024年度以降」とあいまいな表現にとどめます。
増税反対派は「内閣不信任案に値する」などと反発は強いままです。
一部は直前に会合を開いて、反対方針を確認することにしています。
税調は、詳細については来年度に議論を持ち越す形にして15日中に取りまとめを図ります。
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