安倍氏国葬に仏独の2氏参列せず 接遇費用どうなる 野党が追及(2022年9月2日)
安倍元総理の国葬の警備費用を巡って、野党は「23億円ほどかかるのでないか」と政府に総額を出すよう求めています。こうしたなか、ドイツのメルケル前首相が参列を見送る方向であることが分かりました。
ドイツのメルケル前首相。「世界で最も影響力がある女性」の一人とされ安倍晋三元総理の国葬への出席が検討されてきましたが、複数の関係者への取材で「参列を見送る」方向で調整している事が分かりました。
また、フランスのマクロン大統領も「参列しない」方針です。
林芳正外務大臣：「多くの海外要人が訪日する機会が見込まれていて、国葬儀の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談（2国間）を行う事を予定しています」
外務省関係者によりますと、アメリカからはバイデン大統領に代わりハリス副大統領が出席する方向で調整中とされ、G7＝主要7カ国の現職首脳で国葬に参列するのはカナダのトルドー首相のみとなる見込みです。
戦後初の国葬となった吉田茂元総理の時には、西ドイツやバチカン市国などから外国使節も参列し、献花などが行われました。
記録映画「故・吉田茂国葬儀」から：「こうして特使を派遣してきた12カ国、在日外交使節団73カ国合わせて各国参列者は137人に及び、国際的な政治家としての個人の偉大さを忍ばせている」
また、2000年に行われた小渕恵三元総理の内閣・自民党合同葬ではアメリカや韓国の大統領をはじめ、在日大使などを含めた海外の参列者は153カ国、3地域、22国際機関の合わせて377人に上りました。
岸田文雄総理大臣：「各国からの敬意と弔意に対し、日本国としての礼節をもってお答えすることが必要だとの思いを強くしております」
警察庁も国葬に向けて「警備対策推進室」を設置し、会場の武道館周辺警備などの準備を進めています。
その警備費などを巡り、野党からは総額を明らかにするよう求める声が高まっています。
立憲民主党・山井和則議員：「警視庁OBの意見では、例えば警備費だけでも23億円くらいかかるのではないか、海外からの要人の接遇など含めると130億円くらいになるのではないかと。ぜひとも総額を早く出して頂きたい」
外務省の担当者：「外務省が負担する経費は外国から来る要人の接遇の経費になる。現時点でどれだけの方が来るかは外務省として確たることを申し上げる状況になくてまだ多くの国から返事を頂いてない。そういう国に対して今、返事の刈り取りを進めている」
立憲民主党・大西健介議員：「いつまでに返事をもらうことになっているのか教えて下さい。それから、外務省はそうは言っても、海外の要人が泊まる部屋と言えばそれなりのグレードの部屋ですよね。ということになると（部屋を）押さえているはずですよね？」
外務省の担当者：「当初、各国、地域、機関に通報した際には8月の中旬をメドに可能であれば回答して頂きたいとお伝えしています。とにかく早く教えてほしいということで働きかけを続けています。渡航費、宿泊費これは先方参列者の所属する国、ないしは機関がお支払い頂くということになっていますので、外務省として部屋を押さえてるということはございません」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2022
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