【解説】”全数把握”見直し検討 入国・帰国時の陰性証明の提出”条件つき”で免除に？
東京都で23日、新たに2万1770人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。依然として高い水準が続いています。こうした感染者の増加による医療現場や保健所の負担軽減策として、政府は、いわゆる「全数把握の見直し」を検討しています。
今、行っている「全数把握」の場合、医師には感染者全員の氏名や電話番号、報告日などの情報を発生届に入力して、保健所に報告するよう義務づけていますが、これを、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い感染者に絞って報告を求める案で調整に入りました。
一方で、これから先のコロナ戦略として検討されているのが「定点把握」です。これは指定された一部の医療機関だけに報告してもらって、定点観測的に感染者を把握しようというもので、ほかの医療機関の負担が減るというメリットがあり、季節性インフルエンザなどで運用されています。
政府はこれらの負担軽減策を今後、正式に決定し、24日にも発表する見通しです。
全数把握をやめた場合、医療機関の負担はどうなるかなど、国際医療福祉大学・成田病院感染制御部、部長の松本哲哉先生に詳しく聞きました。
（2022年8月23日放送「news every.」より）
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