18道府県に「まん延防止」適用 きょう正式決定(2022年1月25日)
岸田総理大臣は新たに大阪など18道府県に対し、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明しました。政府は25日、正式に決定する考えです。
岸田総理大臣：「感染者数と濃厚接触者数が増加すると、社会経済活動の維持が難しくなります。リスクの高い場面での「人数制限」、地域の事情に応じた「人流抑制」に、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします」
新たに追加する地域は、大阪や北海道、福岡など18道府県です。
期間は27日から来月20日までとする方針です。
今月31日までが期限となっている沖縄、広島、山口への措置についても、来月20日まで延長する方針を固めました。
政府は25日、専門家の意見を踏まえたうえで正式に決定する考えです。
一方、岸田総理は「検査キットが手に入りづらい」という指摘について、現在「460万回分を確保している」としたうえで、メーカーに対し、「当面、一日80万回分まで供給量の引き上げを要請している」と明らかにしました。
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