“防衛財源”大詰め　“復興税”14年間延長案を提示(2022年12月14日)

“防衛財源”大詰め　“復興税”14年間延長案を提示(2022年12月14日)

　防衛費を増額するための“財源”を巡る議論が大詰めを迎えています。政府は、復興特別所得税については2037年までの期限を14年間延長する案を自民党に示しました。

　自民党の税制調査会は、防衛費増額のための財源について「法人税」と「たばこ税」、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の3つとする方針です。

　法人税は、税額に5％程度上乗せする「付加税方式」で調整されています。15日にまとめたい考えです。

　ただ、党内からは「決定が拙速すぎる」「復興特別所得税の転用は本来の目的と違う」などの批判があり、不透明な状況です。

　政府は自衛隊の施設整備などに建設国債を発行し、5年間で1兆6000億円規模の確保を検討しています。

　公共事業などに限ってきた建設国債を防衛費に充てるのは戦後、初めてです。
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